地殻変動が起きているメディア環境を観察し、そこで流通するコンテンツを批評
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22:08:12
 韓国・李大統領の竹島上陸や天皇陛下を侮辱する発言を受け、日本では一部の国会議員から竹島などを巡った反日の言動をとった俳優の入国拒否や、さらには韓国ドラマやK-POP自体を日本市場から排除すべきといった声が上がっている(「韓流タレント入国禁止案も」「自民関係者 韓流もK-POPも禁止」)。まあ、現実にはこういうことは起こらないとは思うが、特定国のコンテンツを規制するのは、思想や表現の自由が認められている民主主義社会らしくない。実際に日本は国交がない北朝鮮のコンテンツだって規制していない。大体、韓国コンテンツに対する規制をやってしまったら、いまだに一部の日本のコンテンツを実質的に市場から締め出している韓国と「同じ穴のムジナ」になってしまう。別に韓国に対して太っ腹なところを見せる必要はないと思うが、報復措置はあまりに不毛だし、品もない。
 ただし、政治介入の結果ではなく、市場メカニズムの中で韓国コンテンツが消えていくのならば、それは仕方のないことだ。これまでテレビ局が韓国コンテンツを積極的に取り上げてきたのは、それが自分たちへもたらす実益に加え、そうした方が平和的でリベラルな感じがするという思いもあったのではないか(ちなみにこういった傾向はW杯開催前後くらいからで、それ以前は日本のマスメディアにとって韓国は「アンタッチャブルな話題」という捉え方が一般的)。突然の韓国コンテンツ重用に対して賛否は分かれていたが、テレビ局自身が自分たちのやってることに対して特に負い目はなかったから、批判に対しても超然としていた。ところが最近の韓国における反日行動を受けて日本で巻き起こった、かつてない規模の嫌韓という空気の中、韓国コンテンツの扱いに関しても慎重にならざるを得ない状況になってきた。それに加えて、韓国コンテンツの価格が高騰してビジネス的なうまみがなくなりつつあるという業界内事情も追い打ちをかける。信念がないと言ってしまえばそれまでだが、テレビ局の編成方針なんてそんなもので、風見鶏みたいなものだ。
 では実際の受け手である韓流ファンの考えはどうだろうか。この人たちの考え方次第では、韓国コンテンツが日本市場で激減する可能性だってある。この点に関しては独自調査をやりたいくらい関心があるが、とりあえず既存の2次データを見てみる。皇室と韓流が重要コンテンツである女性週刊誌のうち、「女性セブン」が今週号で「あなたはどう思う?韓流ファンもたじろぐ韓国人反日100年の怨讐…かつてはヨン様も独島は韓国の領土発言を 従軍慰安婦問題ほか、歴史を無視したあまりに一方的な主張の数々」という女性誌らしい掴み上手な見出しで特集しているが、その中で韓流ファンの20~60歳代の女性100人に行われた緊急アンケート調査が紹介されている。
 「竹島問題のニュースを見てどう感じたか」の問いには、半数近くの47%が「韓国のことを許せない」と回答した。年齢別では50歳代以上がやや多かったが、「興味がない」と答えた女性も20~30歳代を中心に20%いたという。サンプルが偏っているので、恐らく一般の世論調査結果とはやや隔たりがありそうだ。一方、「韓流ファンであることについてどう感じるか」の問いには、20~30歳代を中心に10%が「もう韓流ファンをやめようと思う」と回答したらしいが、「政治と芸能は別だと思うのでファンはやめない」が71%を占め、「むしろ架け橋となるため一層応援していきたい」との答えも12%あったという。
 韓流とは、韓国が国家として海外展開に取り組んでいるという意味でも、また一部芸能人が政治的言動をしているという意味でも政治と密接に結びついていると思うので、僕は「政治と芸能は別だ」と言うクリシェは、韓流に対しては安易に使うべき言葉ではないと思う。むしろ「韓流は政治的だけどファンはやめない」ならば話の筋が通っているので理解できるけど。ただし、「架け橋となるため一層応援していきたい」という意見に至っては、こういった純粋無垢な人たちを味方に付けたことが韓流の最大の収穫なのだと改めて感じた。かつて広告代理店の人間が「日本で韓流が流行ったのは、日本にある特定層が存在することに目をつけ、そこを掘り起こすべく、その人たちが好きそうなコンテンツを集中的に投入したから」と話してくれたことがあった。そのような特定層の属性については割愛するが、なるほど今考えても良くできたコンテンツマーケティングモデルである。韓流に対する忠誠心の高さや心酔ぶりから察すると、一連の日韓外交問題が韓流ファン心理に及ぼす影響は少なさそうだ。
 ただ1つ気になるのは、ここ数日、日韓関係悪化が日本における韓流に及ぼす影響が論じられているのに比べて、冒頭に記したような、日本のテレビ番組が韓国でいまだに排除されている事実に対しては、ほとんど議論されていない点だ(このことに関する著書がある関係上、どうしてもそっちに気が行ってしまう)。大体、「政治と芸能は別だ」と言い切る日本の韓流ファンだって、多くはそのような事実を知らないし、知っても気に留めない。彼・彼女らの日韓文化交流とは、あくまで「韓国のものを受け入れる日本」という図式の上に成り立つものなのだ。けれども、日本の政治家は日本から韓流を締め出すことを提言するくらいなら、韓国で日本のコンテンツに対する実質的な規制を撤廃させるためにどうすべきか考えるべきではないだろうか。お互いがゼロになるよりは、お互いが1になった方が良い。もちろん相手の韓国は「政治と芸能は別だ」とは思っていないし、ましてや今日の反日感情の高まりの中での交渉は非常に困難を極めるだろう。他にも外交問題が山積みの中でそんなことやってる場合かという批判が殺到しかねない。しかし、よくよく考えれば、異常な関係を正常にしようとしてるだけだ。相手に「韓国コンテンツが最大の市場である日本で規制対象になるかもしれない」という懸念がある今こそ、実はそのことを外交カードとして戦略的に使って交渉するチャンスだと思う。
 仮に日本のテレビ番組が全面開放されたとしても、大した視聴率は取れないだろうから、韓国の地上波放送局は放送しないだろうという話は現地でよく耳にした。たとえそうだとしても、それは市場の力が働いた結果なのだから、規制による排除とは違って、健全なことだと思う。ただし、『冬のソナタ』がなぜ日本で流行ったのか思い返してみると、重要だったのは、当初全く放送に乗り気ではなかったNHKが途中からやる気満々になり、大プロモーションをかけた点だった。このように「客が後からついてくる」という現象は、KBSあたりが一定期間日本の番組をまともに宣伝し、放送し続ければ、韓国でも起こりうる話だと思う。
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大場吾郎

Author:大場吾郎
大学教員であり、メディア研究者。専門は映像メディア産業論やコンテンツビジネス。元々は某キー局勤務。
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